2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第14条後段の組合規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　条例第16条第3項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

2　第18条の規定は、宿日直手当について準用する。

2　前項の規定にかかわらず年末年始(12月29日から1月3日まで)の休暇期間中は、宿日直勤務1回につき4,800円とする。

3　第18条第1項及び第3項の規定は、日直手当の支給について準用する。

2　条例第17条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して組合規則で定める職員の区分及び100分の15を超えない範囲内で組合規則で定める割合は、別表第2の職員の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第25条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(管理者の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっては、同項第1号を除く。)のいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、任命権者の定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっては、同項第1号を除く。)」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と第32条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則第32条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則第10条第3項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年2月22日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第31条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則第26条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則第27条第1項の規定の適用については、同項中「6ケ月」とあるのは、「3箇月」とする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月20日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第32条の2及び第32条の3の規定は、平成26年12月24日から適用し、第9条の2、第34条及び第35条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石橋地区消防組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。