(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)及び石橋地区消防組合火災予防条例(昭和45年石橋地区消防組合条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項及び法第34条第2項の規定による証票は、様式第1号の立入検査証とする。

(たき火等の制限標識)

第3条　法第23条の規定により、管理者が一定区域におけるたき火又は喫煙の制限をしたときは、その区域内の見やすい箇所に様式第3号の標識を掲げるものとする。

(火災その他の災害の通報)

第4条　法第24条第1項の規定による火災の通報場所は、次のとおりとする。

(消防用設備等の標識)

第5条　省令第9条第4号、第14条第1項第3号ハ、第14条第1項第5号の2ハ、第14条第1項第6号ホ、第16条第3項第3号ホ(ロ)、第16条第3項第4号、第18条第4項第10号ロ(ホ)、第19条第5項第15号ニ、第19条第6項第4号、第20条第4項第12号の2イ、第20条第5項、第21条第4項第14号、第21条第5項、第22条第4号ロ、第25条第4項第2号、第27条第1項第3号ロ、第30条の3第4号ニ、第31条第4号に定める消防用設備等の標識は別表第1によるものとする。

(防火管理に関する届出等)

第6条　政令第3条第1項第1号イ及び第2号イの規定による消防長が行う防火管理に関する講習会の講習を受けようとする者は、講習会の開催日の10日前までに様式第4号による防火管理者講習会受講申込書を消防長に提出するものとする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)

第6条の2　政令第35条第1項第3号の規定により消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)の検査を受けなければならない消防用設備等で消防長等の指定するものは政令別表第1に掲げるもののうち(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項イから(14)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項の防火対象物で延べ面積が500平方メートル以上のもの、また(11)項及び(15)項の防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(資格を有する者に点検させなければならない防火対象物)

第6条の3　政令第36条第2項第2号の規定による消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等で消防長等の指定するものは、政令別表第1に掲げるもののうち(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第6条の4　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

第7条　削除

(標識等)

第8条　条例第11条第1項第5号に規定する標識(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定で準用する場合を含む。)、条例第17条第3号、第23条第2項及び同条第3項に規定する標識、条例第31条の2第2項第1号に規定する標識(条例第33条第3項の規定で準用する場合を含む。)、条例第34条第2項第1号に規定する標識並びに条例第39条第4号に規定する表示板及び満員札のそれぞれの様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(変電設備等の点検及び試験)

第9条　条例第11条第1項第9号に規定する点検及び試験(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項の規定で準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験又は補修の結果は、様式第7号の記録表により記録しなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第7号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

(禁止行為の解除承認)

第10条　条例第23条第1項の消防長等が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので、軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第8号の申請書により、消防長等の承認を受けなければならない。

第11条　削除

(各種届出の様式)

第12条　条例第42条の3第2項及び条例第43条から第48条までの規定による各種届出の様式は、次のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第49条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、石橋地区消防組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。