○石橋地区消防組合火災予防条例施行規則
昭和49年11月1日
規則第1号
(目的)
第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)及び石橋地区消防組合火災予防条例(昭和45年石橋地区消防組合条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。
(立入検査証票)
第2条 法第4条第2項及び法第34条第2項の規定による証票は、様式第1号の立入検査証とする。
2 法第16条の3の2第3項及び法第16条の5第3項の規定による証票は、様式第2号とする。
(たき火等の制限標識)
第3条 法第23条の規定により、消防長が一定区域におけるたき火又は喫煙の制限をしたときは、その区域内の見やすい箇所に様式第3号の標識を掲げるものとする。
(火災その他の災害の通報)
第4条 法第24条第1項の規定による火災の通報場所は、次のとおりとする。
石橋地区消防組合消防本部、石橋地区消防組合石橋消防署、石橋地区消防組合壬生消防署、石橋地区消防組合上三川消防署
(消防用設備等の標識)
第5条 省令第9条第4号、第14条第1項第3号ハ、第14条第1項第5号の2ハ、第14条第1項第6号ホ、第16条第3項第3号ホの(ロ)、第17条第2項、第18条第4項第10号ロの(ホ)、第19条第5項第15号ニ、第19条第6項第4号、第20条第4項第12号の2イ、第20条第5項、第21条第4項第14号、第21条第5項、第22条第4号ロ、第25条第4項第2号、第27条第1項第3号、第30条の3第4号ニ、第31条第4号に定める消防用設備等の標識は別表第1によるものとする。
(防火管理に関する届出等)
第6条 政令第3条第1項第1号イ及び第2号イの規定による消防長が行う防火管理に関する講習会の講習を受けようとする者は、講習会の開催日の10日前までに様式第4号による防火管理者講習会受講申込書を消防長に提出するものとする。
2 消防長が行う防火管理に関する講習会の課程を修了した者(以下本条において「課程修了者」という。)には、様式第5号による修了証を交付する。
3 課程修了者が、防火管理者の資格証明を必要とするときは、様式第5号の2による防火管理者講習会課程修了証明申請書の正本1部及び副本1部を消防長に提出するものとする。
4 省令第3条に規定する消防計画の届け出は、正本1部、副本1部とし、火災予防上支障ないと認めたときは、副本に様式第6号の届出済印を押して交付する。
5 法第9条の3に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出は、正本1部、副本1部とし、届出書を受理し、火災予防上支障ないと認めたときは、副本に様式第6号の届出済印を押して交付する。
6 法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の着工届出は、正本1部、副本1部とし、火災予防上支障ないと認めたときは、副本に様式第6号の届出済印を押して交付する。
7 省令第4条の規定による防火管理者選任(解任)届出は正本1部、副本1部とし、届出を受理し、防火上支障ないと認めたときは、副本に様式第6号の届出済印を押して交付する。
(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)
第6条の2 政令第35条第1項第2号の規定により消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)の検査を受けなければならない消防用設備等で消防長等の指定するものは政令別表第1に掲げるもののうち(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項イから(14)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項の防火対象物で延べ面積が500平方メートル以上のもの、また(11)項及び(15)項の防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。
2 前項で定める防火対象物の消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、正本1部、副本1部とし、省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出と変更がある場合は、関係図を添えて提出する。
3 前項の届出を受理し検査した結果、それらが法第17条第1項で定める技術上の基準に適合している場合は、消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証を交付する。
(資格を有する者に点検させなければならない防火対象物)
第6条の3 政令第36条第2項第2号の規定による消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等で消防長等の指定するものは、政令別表第1に掲げるもののうち(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。
(防火対象物の点検基準等)
第6条の4 省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。
(2) 条例第22条の2の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。
(5) 条例第34条の3の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。
2 前各号の規定による点検の結果は、法第8条の2の2第1項に基づく報告に様式第26号の点検票を添付して行うものとする。
(炉及びかまど等の安全距離)
第7条 条例第3条第1項第1号に規定する火災予防上安全な距離(第5条第2項、第7条第2項及び第7条の2第2項の規定で準用する場合を含む。)の基準は、次表に掲げるとおりとする。
種別 | 保有距離 | 備考 | |||
上方 | 側方、後方 | 前方 | |||
炉かまど | 使用温度が摂氏800度以上の高温用のもの | 2.5メートル以上 | 2.0メートル以上 | 3.0メートル以上 | |
使用温度が摂氏300度以上 800度未満の中温用のもの | 1.5メートル以上 | 1.0(1.5)メートル以上 | 2.0メートル以上 | ( )は開放炉の場合 | |
使用温度が摂氏300度未満の低温用のもの | 1.0メートル以上 | 0.5(1.0)メートル以上 | 1.0メートル以上 | ||
ストーブ | 固定式のもの | 1.5メートル以上 | 1.0メートル以上 | 1.5メートル以上 | |
乾燥設備 | 内部容積が1立方メートル以上のもの | 1.0メートル以上 | 0.5メートル以上 | 1.0メートル以上 | |
内部容積が1立方メートル未満のもの | 0.5メートル以上 | 0.3メートル以上 | 0.5メートル以上 |
種類 | 保有距離 | 備考 | |
上方 | 周囲 | ||
固体、液体燃料を使用するもの | 1.0メートル以上 | 0.3メートル以上 | |
気体燃料を使用するもの | 1.0メートル以上 | 0.2メートル以上 | |
電気を使用するもの | 1.0メートル以上 | 0.15メートル以上 | |
火ばち、火消つぼ、置こたつ | 0.5メートル以上 | 0.15メートル以上 |
3 前各項に定める火災予防上安全な距離は、炉、かまど等の発熱部分又は可燃物の受熱部分に火災発生防止のため有効な遮熱措置を講じた場合、消防長は、その距離を短縮することができる。
(1) 点検及び試験は、年2回(避雷設備にあっては、年1回)以上行うこと。
(喫煙等の使用許可申請)
第10条 条例第23条第1項ただし書の規定により同条同項の指定場所において、業務上喫煙し、若しくは裸火を使用しようとする者又は法別表に掲げる危険物を持ち込もうとする者は、当該場所の関係者を通じ様式第8号の申請書により、消防長の許可を受けなければならない。
危険物、指定可燃物の区分 | 防火上の記載事項 |
第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(令第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。) | 注水行為を厳に禁止する旨 |
第2類の危険物(引火性固体を除く。) | 火気の使用に注意を要する旨 |
第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)、第4類若しくは第5類の危険物 | 火気の使用を厳に禁止する旨 |
指定可燃物 | 火気の使用に注意し、整理整とんする旨 |
(各種届出の様式)
第12条 条例第42条の3第2項及び条例第43条から第48条までの規定による各種届出の様式は、次のとおりとする。
(1) 条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画提出書 様式第28号
(4) 条例第44条第14号の規定によるネオン管灯設備の設置届 様式第13号
(5) 条例第44条第15号の規定による水素ガスを充てんする気球の設置届 様式第14号
2 前項第6号の届出については、内容を具備する限り、口頭又はこれに準ずる方法によることができる。
5 第1項第14号の意見書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 許可申請の場合
ア 貯蔵施設等設置許可申請書の写し
イ 貯蔵施設の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面
ウ 防火管理の計画
(2) 変更許可申請の場合
ア 貯蔵施設等を新設する場合
(ア) 貯蔵施設等変更許可申請書の写し
(イ) 貯蔵施設の位置(他の施設との関係を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面
(ウ) 防火管理の計画
7 条例第42条の2第1項の規定による指定催しの要件は、次の各号何れかに該当する催しとして、指定催し指定通知書様式第27号を通知する。
(1) 大規模な催し可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催され、1日当たりの人出予想が10万人以上で、露店等が100店舗以上出店する屋外催しである。
(2) 当該催しを主催する者から、指定催し指定の求めがあったとき。
2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)
(3) その他消防長が必要と認める事項
(委任)
第15条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成2年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第5号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第1号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。ただし、様式第1号(第2条関係)及び様式第2号(第2条関係)の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第6号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成17年規則第12号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第5項の改正規定については、平成18年6月1日から適用する。
附則(平成20年規則第15号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第4号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附則(平成26年規則第16号)
この規則は、平成27年3月10日から施行する。
附則(平成31年規則第1号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第2号)
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
附則(令和元年規則第4号)
この規則は、令和2年1月1日から施行する。
附則(令和3年規則第7号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、令和3年3月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
消防用設備等の標識
標識類の種類 | 根拠法令条項 | 長さ(cm) | 色 | ||
短辺 | 長辺 | 地 | 文字 | ||
「消火器」「消火バケツ」「消火水槽」「消火砂」又は「消火ひる石」と表示した標識 | 省令 | 8以上 | 24以上 | 赤 | 白 |
スプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識 | 省令第14条第1項第3号ハ | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
スプリンクラー設備の末端試験弁である旨を表示した標識 | 省令第14条第1項第5号の2ハ | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
スプリンクラー設備の送水口である旨を表示した標識 | 省令第14条第1項第6号ホ | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備の手動式起動装置である旨を表示した標識 | 省令第16条第3項第3号ホの(ロ)、第18条第4項第10号ロの(ホ)、第19条第5項第15号ニ、第20条第4項第12号の2イ、第21条第4項第14号 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備のホース接続口又は設備種類の標識 | 省令第17条第2項、第18条第4項第10号ロの(ホ)、第19条第6項第4号、第20条第5項、第21条第5項 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
屋外消火栓に設ける「消火栓」と表示した標識 | 省令第22条第4号ロ | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
消防機関へ通報する火災報知設備の発信機の押ボタンである旨を表示した標識 | 省令第25条第2項第2号 | 8以上 | 24以上 | 赤 | 白 |
避難器具である旨及びその使用方法を表示した標識 | 省令第27条第1項第3号 | 30以上 | 60以上 | 白 | 黒 |
連結散水設備の送水口である旨を表示した標識 | 省令第30条の3第4号ニ | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
連結送水管の送水口及び放水口である旨を表示した標識 | 省令第31条第4号 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
備考
1 長さをこの表に掲げる最小限度の数値を超えるものとする場合は、短辺と長辺との比率をこの表に掲げる最小限度の数値のとおりとすること。
2 「消火器」の標識には、必要に応じ普通火災用、油火災用、電気火災用等その適応性を付記することも差し支えないこと。
別表第2(第8条関係)
燃料電池発電設備 | 変電設備 |
急速充電設備 | 発電設備 |
蓄電池設備 | 水素ガスを充てんする気球を掲揚又はけい留する場所への立入禁止 |
喫煙所 | 危険物品持込厳禁 |
危険物を貯蔵し、又は取り扱っている場所 | 移動タンク車 |
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている場所 | 火気使用の禁止 |
定員 | 定員 |
別表第3(第11条関係)