(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び石橋地区消防組合火災予防条例(昭和45年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づく、立入検査(以下「査察」という。)の執行及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(査察の執行)

第3条　消防長又は消防署長は、この規程に定めるところにより査察対象物について、査察を行わなければならない。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(査察対象物の区分)

第5条　査察対象物を用途、規模、出火危険等に応じ、別表に掲げる1種査察対象物、2種査察対象物、3種査察対象物、4種査察対象物に区分する。

(査察の実施者)

第6条　査察の実施者は、査察対象物の区分に応じ、次の各号に掲げるとおりとする。

(会場管理査察)

第7条　消防長又は消防署長は、次の各号に掲げる会場の管理査察を実施しなければならない。

(査察計画)

第8条　消防署長等は、行事の執行計画及び業務指針等を基礎として、管内情勢に即応した年間査察計画表を毎年度末までに樹立し、消防長に報告しなければならない。

(事前準備)

第9条　査察の執行にあたっては、次の各号に掲げる査察の諸事項について事前に検討を行うとともに、査察マニュアルを活用し、査察の効率的な執行を図るものとする。

(査察執行上の心得)

第10条　査察員は、査察執行にあたって常に査察上必要な知識を習得するとともに、査察能力の向上に努め、法第4条又は第16条の5の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察事項)

第11条　査察は、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼として、査察の種類及び査察対象物の状況に応じ、次の各号に掲げる位置、構造及び管理状況等について行うものとする。

(他行政庁との連絡協調)

第12条　消防長又は消防署長は、査察の結果、他行政庁の所管に係る法令に違反し、かつ、火災予防上支障がある事項について、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図りその改善指導に努めるものとする。(様式第2号)

(査察員の技能管理)

第13条　消防署長等は、査察員の知識、技術の維持向上を図るため必要な指導を行い、査察員の技能管理の適正を期さなければならない。

(社会情勢への対応)

第14条　消防署長等は、査察行政と行政責任との係わり合いを十分認識し、世論の動向を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

(査察記録)

第15条　査察員は、査察を行った結果を査察対象物の関係者に対し、次の各号に掲げるところにより通知若しくは指示するものとする。

(確認査察の実施)

第16条　消防長又は消防署長は、査察により指摘した不備欠陥事項について、査察員に、一定の期間を定め確認査察を行い、その是正状況を確認しておくものとする。

(点検報告の推進)

第17条　消防長又は消防署長は、消防用設備等の自主管理の助長を図るため、法第17条の3の3の規定により点検報告の推進に努めなければならない。

(違反処理の意向)

第18条　消防長又は消防署長は、査察により指摘した不備欠陥事項が是正されず、過去の指導経過等から判断して、違反処理が必要であると認めるものについては、石橋地区消防組合火災予防違反処理規程(昭和56年訓令第1号。以下「違反処理規程」という。)の定めるところにより処理しなければならない。

(資料提出)

第19条　消防長又は消防署長は、法第4条及び第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するため必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、資料提出命令書により提出を命ずるものとし、その手続き要領は、違反処理規程の規定を準用するものとする。(様式第9号、第10号)

(報告徴収)

第20条　消防長又は消防署長は、前条の規定による資料以外のもので、火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、報告徴収書により行うものとし、その手続き要領は、違反処理規程の規定を準用するものとする。(様式第11号、第12号)

(資料の提出報告、保管、還付等)

第21条　消防長又は消防署長は、前2条の規定により資料の提出又は報告の要求をしたときは、資料提出報告書を2部作成させるとともに、資料については、所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし、任意により求めた場合で特に必要がないと認められるときは、この限りでない。(様式第13号)

(資料提出報告の処理)

第22条　消防長又は消防署長は、前3条に規定する関係書類を資料提出報告処理経過簿にその経過を記載しておかなければならない。(様式第16号)

(危険物の収去)

第23条　査察員は、法第16条の5の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、危険物等収去証によるものとする。(様式第17号)

(査察結果等の報告)

第24条　査察員は、立入検査結果報告書及び改修報告について、査察終了の都度及び改修報告の提出後に、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(月例査察結果報告)

第25条　消防署長等は、その月の査察結果を翌月10日までに消防長に報告しなければならない。(様式第18号の1、2)

(年間査察結果報告)

第26条　消防署長等は、年間の査察結果を毎年4月20日までに消防長に報告しなければならない。(様式第19号の1、2)

(予防措置)

第27条　消防吏員は、法第3条又は第5条の3に定める屋外又は防火対象物において、火災の予防に危険であると認める行為者又は物件、及び消防活動に支障になると認める物件の当該関係者に、口頭により必要な措置をとるべきことを指導するものとする。

(消防法令適合通知書交付申請及び防火安全の照会の処理)

第28条　消防長又は消防署長は、旅館、ホテル及び風俗営業等(性風俗関連特殊営業を含む店舗)から営業許可並びに当該防火対象物の消防用設備等の設置状況についての消防法令適合通知書申請及び防火安全に関して旅行関係者から照会があったときは、(暫定適マーク制度の導入に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について(平成15年9月11日付け消防安第174号防火安全室長通知))に準じて処理するものとする。(別記様式)

(基準の特例適用申請の処理)

第29条　消防長又は消防署長は、令第32条の規定及び条例第17条の3、第22条の2、第34条の3及び第36条の2の規定に基づき、基準の特例適用申請書、図面審査又は現地調査書及び承認書により処理するものとする。(様式第21号の1、2、3)

(補則)

第30条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定めることができる。