(目的)

第1条　この規程は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、栃木県知事の認可を受けて、消防業務の円滑かつ効率的な推進を図るために設備する空気圧縮設備(以下「設備」という。)の安全確保と維持について、法令等に定めるもののほか必要な事項を定め、災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語は、法及び高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号。以下「令」という。)並びに一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)における用語の定義による。

(保安計画等)

第3条　次の各号に掲げる基準等の細部については、別に定める。

(保安管理体制)

第4条　保安管理体制は、次のとおりとし、これらの保安管理組織図を別表第1に定める。

(責任者の責務と権限)

第5条　保安統括者は、前条第2号、第3号及び第4号に定める保安統括者の代理者、保安係員並びに作業員を指揮監督し、設備及び運転の係る保安に関する全般の業務を統括管理する。

(保安統括者の代理者)

第6条　保安統括者の代理者は、保安統括者を補佐し、保安係員を指揮監督するとともに、必要な事項を保安統括者に報告しなければならない。

(保安係員)

第7条　保安係員は、保安統括者の代理者を補佐し、作業員を指揮監督するとともに、必要な事項を保安統括者の代理者に報告しなければならない。

(作業員)

第8条　作業員は、保安係員の指揮監督のもとで法令等を遵守し、安全に運転しなければならない。

(工事等の保安管理)

第9条　施設の工事、変更又はその他の修理等を行うときは、責任者を定め、あらかじめ内容、日程及び保安上の措置等に関する計画を作業に関する者と協議を行って作成し、作業を行う。

(異常事態に対する措置)

第10条　運転の不調、故障、事故及び災害に対して「運転基準」に従って適切な措置ができるように訓練を行うとともに、発生した事態及びその措置を記録(事故災害記録)し、所定の期間保存することにより、保安技術の向上に資さねばならない。

(地震発生時の措置)

第11条　地震が発生した場合、作業員及び保安係員は「運転基準及び容器管理基準」に従って設備及び容器の保管状況等を点検し、必要な事項を措置するものとする。

(記録及び保存)

第12条　記録については基準等に、保存期間については別表第2に定める。

(保安検査)

第13条　法第35条及び規則第79条第2項告示第14条ホの規定に基づき、栃木県知事が行う保安検査は、2年に1回栃木県知事が指定する日に受ける。

(雑則)

第14条　この規程の実施について必要な基準等は、消防署長と協議して警防課長が定めることができる。