(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、常時における火災、水難(救急を除く。)救助その他の災害(以下「火災等」という。)を警戒し、防除するために必要な事項を定め石橋地区消防組合の機能を十分発揮させて、人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程の用語は次の例による。

(事務監査)

第3条　消防長又は次長は、警防業務(現場行動を除く。)の執行状況より問題点等を提出して必要があれば警防課長に対して改善措置を命ずるものとする。

(警防責任)

第4条　警防課長は、この規程の定めるところにより管内の消防事情の実態を把握して、これに対応する体制の確立を図るとともに、消防署長と協力して、警防の万全を期さなければならない。

(任務)

第5条　消防隊は、火災等の警戒、防除にあたる。

(編成)

第6条　消防隊は、隊長及び所要の隊員並びに消防自動車及び救急自動車(以下「消防自動車等」という。)をもって編成するものとする。

(各署)

第7条　壬生消防署長、上三川消防署長、石橋消防署副署長は、所管消防隊の体制を把握して指揮統制並びに情報の収集等にあたるものとする。

(中隊長等の選任)

第8条　消防署長は、消防長の承認を得て中隊長、小隊長、小隊長代理をそれぞれ選任するものとする。

(諸任務の選任)

第9条　消防署長は、隊員の中から部別ごとに、伝令員、担当機関員、救助員、警防員を選任するものとする。(伝令員は石橋消防署のみ)

(特定隊の指定)

第10条　石橋消防署長は、諸装備の効果的な運営を図るため、照明作業、救助作業、空気呼吸器の補給、消火剤の補給等特定任務を付与した消防隊を事前に指定することができる。

(任務)

第11条　救助隊は、災害等の人命救助にあたる。

(編成)

第12条　救助隊の編成は、救助対象に応じて消防救助隊及び水難救助隊とし、各選任された隊員によるものとする。

(隊長の選任)

第13条　石橋消防署長は、消防長の承認を得て隊長、副隊長をそれぞれ選任するものとする。

(諸任務の選任)

第14条　石橋消防署長は、隊員の中から部別ごとに担当機関員、救助隊員を選任するものとする。

(開設)

第15条　火災等現場の指揮統制を図るため、現場に指揮本部を開設する。

(指揮本部長の任務)

第16条　指揮本部長は、指揮本部並びに出動各隊を総括指揮し、とるべき消防活動の方針を決定して情勢に適応する部隊配備を定め、必要と認める場合は消防隊、機器等の応援要請並びに現場通信の適切な運用等の措置を行うとともに、効果的な現場広報を行い、現場における消防隊の中枢として最大の消防活動効果を上げるよう努めるものとする。

(指揮本部員の任務)

第17条　指揮本部員は、指揮本部長の命令の伝達及び情報の収集にあたるものとする。

(種別等)

第18条　消防署長又は警防課長がたてる諸計画は、次の6種とする。

(火災防ぎょ計画)

第18条の2　警防課長は、地形、道路、水利、建物の構造、危険物その他の状況から火災の発生に際し、延焼拡大が予想される区域、防火対象物等を指定し計画を樹立しなければならない。

(水利統制計画)

第18条の3　警防課長は、消防水利となる公設消火栓について、水圧水量、その他の状況を調査して必要と認める場合には、水利統制計画を樹立しなければならない。

(通行止時計画)

第18条の4　消防署長は、関係者から通行止に関する通知を受けたときは、直ちにその区域及び期間を関係署長に通報し、また火災防ぎょ上必要があると認めたときは、計画を樹立しなければならない。

(水道断水・減水時計画)

第18条の5　消防署長は、関係者から水道断水・減水の通知を受けたときは、直ちにその区域及び期間を関係署長に通報し、また火災防ぎょ上必要と認めたときは、計画を樹立しなければならない。

(救助計画)

第18条の6　警防課長は、地形、道路、建物の構造その他の状況から、救助事象の発生に際し、災害の拡大が予想される区域、防火対象物等を指定し、計画を樹立しておかなければならない。

(その他の計画)

第18条の7　警防課長は、消防署長から要請を受けたとき又は必要と認めるときは、その都度計画を立てなければならない。

(警防資料の整備)

第19条　関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料の入手若しくは整備に努めるとともに、課係等が密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第20条　消防署長は、消防計画に関する図書及び警防資料を整備し、その内容を職員に周知させておかなければならない。

(火災出動)

第21条　消防隊の出動は、次の各号に掲げる要素に基づき当該街区の平均燃焼力及び火災危険度を推定し、これを鎮圧するために必要な消防力を予測した事前計画による。

(火災以外の出動)

第22条　火災以外に対する消防隊等の出動は、通信指令課長の状況判断又は現場最高指揮者の要請により運用するものとする。

(救助出動)

第23条　救助隊の出動は、当該管内に発生した救助事象に対し、別に定める出動指定表により出動するものとする。

(警防業務の執行)

第24条　警防業務は、火災多発の時期(12月1日から翌年3月31日までの期間(以下「火災期」という。))及びその他の時期に区分し、諸状勢に応じて効率的に執行するものとする。

(対策の推進)

第25条　警防課長は、管内の特異火災に関する資料、特異な消防対象物等、警防上の特殊性を把握し、警防対策に反映させるものとする。

(火災警報発令と措置)

第26条　火災警報に関しては、次の各号による。

(異常気象時の措置)

第27条　消防署長は、強風、降雪、雷雨、乾燥注意報等が気象官署から発表があり消防活動上支障があると認められる場合は、必要な措置をとるものとする。

(消防活動上支障ある行為の措置)

第28条　消防署長は、水道断・減水、道路工事危険物輸送等により消防活動上支障のある事象が発生し、若しくはそのおそれがあると認めた場合は、速やかに関係署長及び関係機関に通報するとともに必要な措置をとるものとする。

(警防体制)

第29条　石橋消防署副署長は、翌当番日の警防体制について関係署長と協議し、確立しておかなければならない。

(調査目的)

第30条　消防署長は、消防活動に必要な地理、水利及び建物等(以下「地水利等」という。)第18条に定める計画の状況を調査させるものとする。

(調査種別)

第31条　警防調査は、次の2種として、その内容は、当該各号に掲げるとおりとする。

(調査目的)

第32条　石橋消防署長は、救助活動に必要な地勢、交通の状況及び建物等第18条の6に定める計画の状況を調査させるものとする。

(視察目的)

第33条　消防署長は、管内の大規模な防火対象物又は危険物施設等で火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され消防隊が知得しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物について視察を実施させるものとする。

(訓練の実施)

第34条　消防署長、石橋消防署副署長は、消防活動に必要な基本的な動作又は操作等について習熟させるために、計画的に訓練を実施させるものとする。

(訓練種別)

第35条　訓練は、次の9種として、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(演習の実施)

第36条　消防長又は消防署長は、訓練の成果を確認し、技術の向上を図るため火災等を想定した総合的な消防演習を計画的に実施するものとする。

(演習種別)

第37条　演習は、次の2種とし、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(警戒の実施)

第38条　消防警戒は、火災等の発生のおそれのある事象に対処するため特に必要と認めた場合に行うものとする。

(計画の樹立)

第39条　消防署長又は警防課長は、消防警戒を行う必要があると認めた場合は、関係機関と緊密な連絡のうえ警戒計画を立て、警戒の円滑を図るものとする。

(現場監査)

第40条　消防署長は、火災等が発生した場合に、事後当該火災等に関する消防活動の問題点等を摘出し、必要があれば警防課長と消防活動について改善措置を協議するものとする。

(活動指針)

第41条　警防課長は、消防活動を効果的に実施するため、消防活動に関する指針若しくは基準を定めるとともに災害事例等に関する警防資料の収集、作成に努めるものとする。

(事故発生時の措置)

第42条　各級指揮者は、出動途上又は消防活動中において事故が発生した場合は、遅滞なく消防長及び消防署長に報告するとともに事故処理にあたる隊員を配置させるなどして万全を期し、消防活動上支障のないよう注意しなければならない。

(消防車両等の確保)

第43条　壬生消防署長、上三川消防署長、石橋消防署副署長は、消防隊運用要綱に定める消防車両(消防隊等)を常に出動しうる状態におかなければならない。

(救助活動)

第44条　石橋消防署長は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する体制を決定し、活動しなければならない。

(安全管理)

第45条　各級指揮者は、隊員の消防活動に関し、その安全を十分に確保して指揮しなければならない。

(消防活動の原則)

第46条　消防活動及び救助活動は、人命の救助を第一とする。

(人命救助の特例)

第47条　指揮本部長は、人命危険大なる火災に対しては、機を失することなく必要に応じて消防隊の一部を人命救助に専従させなければならない。

(中隊長の任務)

第48条　中隊長は、小隊長以下を指揮し、速やかに自己中隊担当面を決定して、消防活動にあたるものとする。

(小隊長の任務)

第49条　小隊長は、自己隊を指揮し、速やかに自己隊の担当面を決定して、消防活動にあたるものとする。

(隊員の任務)

第50条　第9条により選任された各隊員は、修得した技能を最高度に発揮して、消防活動にあたらなければならない。

(救助隊長等の任務)

第51条　救助隊長等の任務について必要な事項は、別に定める。

(火災警戒区域等の設定)

第52条　火災等の現場でその局面を担当する各級指揮者が法第23条の2第1項、法第25条第3項、法第28条第1項、法第29条及び法第30条の規定を適用する必要があると認めた場合は、火災等状況を速やかに指揮本部長に報告するものとする。

(相互応援協定区域への出動)

第53条　相互応援協定地域の災害等の出動及び防ぎょ行動については、協定内容によるものとする。

(評定)

第54条　消防長、次長又は消防署長は、火災等について消防活動の実態を把握し、技術の進歩向上に資するため消防活動効果の評定を行うものとする。

(検討会)

第55条　消防長又は消防署長は、消防活動に関する検討会を開き、将来の警防施策に反映させるものとする。

(講評)

第56条　消防長又は消防署長は、消防活動を行ったときは、その都度隊員の行動について講評するものとする。

(消防活動報告等)

第57条　壬生消防署長、上三川消防署長、石橋消防署副署長は、災害等に出動した場合は、出動記録票(様式第7号)を早急に作成する。

(警防体制報告)

第58条　石橋消防署副署長は、第29条に定める警防体制をとりまとめ(様式第8号)、交代後に報告するものとする。

(業務報告)

第59条　壬生消防署長、上三川消防署長、石橋消防署副署長は、所属の業務を業務日誌(様式第9号、第9号の2)にて報告するものとする。

(委任)

第60条　本規程中、別に定めるもの及びこの規程の運用について必要な事項は、警防課長が定める。