様式第4号(第27条の7関係)
処分説明書
文書番号		
1　処分者	
 　職名	氏名	
2　被処分者	
　離職時の所属部課	　氏名(ふりがな)	
　離職時の職名	　離職時の級及び号給	
　採用年月日　　　　　年　　月　　日	　離職年月日　　　　　年　　月　　日	
3　処分の内容	
　処分発令日
　　　　　　　　　　　年　　月　　日	　処分説明書交付日
　　　　　　　　　　　年　　月　　日	
　根拠条項
	　処分の対象となる手当
　 (期末手当・期末手当及び勤勉手当)	
　刑事事件との関係
　　起訴日　　　　　　　　　年　　月　　日
　　逮捕日　　　　　　　　　年　　月　　日	
　処分の理由	

	

　(思料される犯罪に係る罰条：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
(教示)
1　この処分についての審査請求及び処分の取消しの訴え
　(1)　この処分についての審査請求は、この説明書の交付を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に、公平委員会に対して、することができます。	
　(2)　この処分についての処分の取消しの訴えは、審査請求に対する公平委員会の裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、公平委員会の裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　①　審査請求があつた日から3箇月を経過しても、公平委員会の裁決がないとき。
　　②　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　③　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　　　この処分の取消しの訴えは、審査請求に対する公平委員会の裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、市(町村)を被告として(訴訟において市(町村)を代表する者は市(町村)長となります。)、提起しなければなりません。ただし、この期間内にあつても、公平委員会の裁決があつた日の翌日から起算して1年を経過した後は、提起することができません。
　　(注)　この処分を行つた者が特定地方独立行政法人に所属する者である場合にあつては、この処分の取消しの訴えの被告及び訴訟において被告を代表する者は、その者が所属する特定地方独立行政法人及び同法人の長となります。
2　この説明書の交付を受けた日の翌日から起算して3箇月を経過した後においては、この処分が行われた後の事情の変化を理由に、処分者に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。
3　この処分は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当又は勤勉手当が支給されます。
　①　この処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
　②　この処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
　③　被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくこの処分に係る期末手当又は勤勉手当の基準日から起算して1年を経過した場合(ただし、被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことがこの処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。)
　④　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当又は勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなつたと認める場合