(目的)

第1条　この規程は、火災、地震その他の災害(以下「災害」という。)を警戒し、鎮圧するとともに、住民の生命、身体及び財産を災害による被害を軽減するために行う警防活動及び警防業務について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号に定めるものとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防活動の最高方針を決定し、当該警防活動を指揮総括する。

(警防活動組織)

第4条　警防活動を実施するため、消防本部に警防本部を設置し、消防署に署本部及び消防隊等を置くものとする。

(警防本部の任務と組織)

第5条　警防本部の任務は、警防活動の基本方針の決定、消防隊等の編成、指令、管制、指揮及び関係機関との連絡調整とし、任務別の班(以下「本部警防体制」という。)を編成、設置する。

(支援部の任務と組織)

第6条　支援部の任務は、現場指揮本部が必要とする情報収集・提供、燃料・資器材の調達・搬送、報道広報及び召集消防隊等編成状況の把握等の後方支援活動とし、任務別の班を編成、設置する。

(署本部の任務と組織)

第7条　署本部の任務は、管轄区域の警防活動状況を掌理し、災害現場等における警防活動が適正に行われるよう必要な措置を講じることとし、任務別の班を編成、設置する。

(消防隊等の区分)

第8条　消防隊等の区分及び任務は、次の各号に定めるとおりとする。

(作戦会議の開催)

第9条　警防本部長は、警防活動の実施にあたり、重要な対策方針を決定するため、必要に応じて作戦会議を開催する。

(非常時における消防隊等編成の特例)

第10条　非常事態発生時において、警防本部長が必要と認める場合には、署本部長が所轄消防隊等により消防隊等を編成、運用することができる。

(指揮体制)

第11条　警防活動における指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制とし、各指揮体制は、次の各号に掲げるものとする。

(現場最高指揮者)

第12条　前条第1項各号に規定する指揮体制の区分における現場最高指揮者は、次の各号に掲げるものとする。

(現場最高指揮者の代行)

第13条　現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、災害現場を管轄する消防署の上位の役職の者が、現場最高指揮者の職務を臨時に代行するものとする。

(残留消防隊等の指揮)

第14条　石橋消防署副署長が災害に出動し、管轄区域で他の災害が発生した場合の指揮権は、出動計画に基づき出動する消防隊等の上位の役職の者が行使しなければならない。ただし、当該災害に出動した指揮権を行使する者が、指揮体制を確保する必要があると認める場合は、現場最高指揮者又はその代理等を要請することができる。

(指揮命令系統)

第15条　指揮体制に係る指揮命令系統は、別表第3のとおりとする。

(指揮、命令の原則)

第16条　警防活動における指揮は、原則として、現場最高指揮者が現場指揮本部を設置して行うものとする。

(指揮宣言及び指揮権の移行、委譲)

第17条　現場最高指揮者は、警防活動現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言を行わなければならない。

(現場指揮本部の設置及び組織)

第18条　現場最高指揮者は、災害現場において統一的な警防活動を図るため、現場指揮本部を設置するものとする。ただし、災害の状況により、現場最高指揮者が現場指揮本部の設置が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(現場指揮本部長(現場最高指揮者)の任務)

第19条　現場指揮本部長の主な任務は、次の各号に掲げるものとする。

(指揮隊の任務)

第20条　指揮隊は、現場指揮本部長を補佐するための指揮支援活動を行い、次の各号に掲げる任務を遂行しなければならない。

(警防機動隊の任務)

第21条　警防機動隊は、警防活動効果が最大にあがるよう警防本部員として出動し、現場指揮本部長が決心すべき内容の進言等を行うため、次の各号に掲げる任務を遂行しなければならない。

(各級指揮者の任務)

第22条　各級指揮者は、現場指揮本部長の命を受けて自隊の隊員を指揮し、警防活動にあたる。

(隊員の任務)

第23条　隊員は、各級指揮者の命を受けて警防活動にあたるものとする。

(出動の原則)

第24条　消防隊等の災害出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、消防隊等が直接災害を覚知した場合で急を要するとき、その他特別の理由があるときは、出動指令によらず出動することができる。

(出動体制の確保)

第25条　署長は、災害等の発生に即応するため、消防隊等の出動体制を確保しなければならない。

(出動の種別)

第26条　消防隊等の出動は、火災出動、救急出動、救助出動及びその他災害出動とする。

(出動時の注意)

第27条　隊員は、出動に際し、危害防止及び交通事故防止に細心の注意をはらい、法令の定めるところに従い安全、かつ、迅速を期さなければならない。

(特命出動)

第28条　消防隊等の出動計画にかかわらず、現場最高指揮者による要請、署長又は警防課長が必要と認めるときは、消防隊等を指定して出動を命令するものとする。

(消防長等の出動)

第29条　消防長等は、次の各号に掲げるところにより災害現場へ出動するものとする。

(移動警備)

第30条　署長は、災害等の出動状況により必要に応じて消防隊等を他の消防署に出向させ、警備することができる。

(出動計画)

第31条　消防隊等の出動に関し、この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(非常配備体制及び招集の発令)

第32条　消防長は、大規模災害が発生したとき又は発生が予想される場合において、当該災害の被害の予防及び被害の軽減を図るため、非常配備体制を発令し、勤務に就いていない職員を招集するものとする。

(警防活動の原則)

第33条　災害現場における警防活動は被害の軽減を目的とし、次の各号に掲げる原則によらなければならない。

(現場即報等)

第34条　現場最高指揮者は、災害の現場全般の状況を速やかに把握し、その情勢に適応するよう消防隊等を配備し、警防活動上必要な事項を直ちに通信指令課長に即報するものとする。

(災害の情報)

第35条　現場最高指揮者及び通信指令課長は、次の各号に掲げる災害の情報の収集に努め、常に密接な連携を図るものとする。

(事故発生時等の措置)

第36条　各級指揮者は、災害の現場への出動途上において事故等により車両走行が困難となった場合又は、現場での警防活動時において警防活動の継続が困難となる事故が発生した場合は直ちに出動又は、警防活動を中止し負傷者の救護、二次災害の発生防止等の措置を講ずるとともに、現場最高指揮者にその旨を報告し、その指示を受けるものとする。

(現場の広報)

第37条　現場最高指揮者は、次の各号に定めるところにより、災害現場における広報を原則として実施するものとする。

(警防活動の中断)

第38条　現場最高指揮者は、災害の状況、警防活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、警防活動を継続することが困難であると認めるとき又は隊員の安全確保を図る上で危険であると認めるときは、警防活動の中断を命じるものとする。

(消防隊等の交代)

第39条　現場最高指揮者は、警防活動が長時間にわたるときは、消防隊等を交代する等必要な措置を講ずるものとする。

(救急活動支援)

第40条　現場最高指揮者は、災害の現場において必要があると認めるときは、救急隊以外の消防隊を指定して救急活動の支援にあたらせるものとする。

(消防通信)

第41条　通信指令課長は、通信機器を効果的に活用し、災害の覚知、出動指令、警防活動に関する指令、通信統制、情報の収集及び伝達等を迅速に行い、警防活動の効率化に努めるものとする。

(現場待機及び現場引揚げ)

第42条　現場最高指揮者は、火勢の鎮圧、鎮火及び警防活動の状況により必要のなくなった消防隊等に対し、現場待機又は速やかに帰署させる措置をとらなければならない。

(帰署後の措置)

第43条　災害に出動した消防隊等は、帰署後、速やかに消防機械器具の点検整備を行い、出動体制を完了させなければならない。

(消防団との連携)

第44条　現場最高指揮者は、災害等の現場において円滑な警防活動を行うため、消防団との連携を図るものとする。

(消火活動の原則)

第45条　消火活動は、延焼防止を主眼とし、火災による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(消防隊配置)

第46条　消防隊の配置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(水利部署)

第47条　火災に出動した消防隊は、原則として先着から順次、火点直近で、かつ、有効な注水のできる水利を選定するものとする。

(水利統制)

第48条　現場最高指揮者は、有効な注水をするため必要があると認めるときは、水利統制を行い、消火活動の効果を上げるよう努めるものとする。

(防ぎょ線の設定)

第49条　現場最高指揮者は、火災の状況により必要があると認めるときは、道路、公園、空地その他地形、耐火建築物等をもって防ぎょ線を設定し、延焼防止に努めるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第50条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2第1項に基づく火災警戒区域を設定するときは、関係機関との連携を図り、当該区域内の住民等に対する避難誘導、火気の使用禁止等に関する広報その他必要な措置を講ずるものとする。

(消防警戒区域等の設定)

第51条　法第28条第1項に基づく消防警戒区域を設定するときは、災害の規模及び拡大危険を考慮し、当該区域内の住民等に対する避難誘導を行うとともに、警防活動上支障となるものの排除等、必要に応じた活動を速やかに行わなければならない。

(消防対象物の使用等)

第52条　法第29条第1項から第3項までの規定(法第36条第8項において準用する場合を含む。)に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限度にとどめなければならない。

(住民等の協力要請)

第53条　法第29条第5項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)又は法第35条の10第1項の規定に基づく災害の現場付近にいる住民等に対する協力の要請は、火災の消火、延焼防止又は人命の救助若しくは救護のため緊急やむを得ない場合に限るものとし、協力を得た場合は、当該住民等の安全に十分配慮しなければならない。

(水損防止)

第54条　各級指揮者は、火勢の推移に伴い、不必要な注水を避け、水損防止に努めるものとする。

(破壊等)

第55条　破壊等は、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命の救助のために行う措置で、障害物の除去及び土地の使用、制限等は必要最小限に止めなければならない。

(排煙等の措置)

第56条　濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙、換気及び送風等の措置を講じ、防ぎょ効果をあげるよう努めるものとする。

(飛火警戒)

第57条　飛火警戒の必要があると認めるときは、現場最高指揮者は消防隊等又は消防団を飛火危険方面へ配置するものとする。

(危険物施設火災における消火活動)

第58条　危険物施設火災における消火活動は、次の各号に掲げるとおりとする。

(車両火災における消火活動)

第59条　現場最高指揮者は、車両火災にあっては車両の種別、燃料状況及び周囲の状況等を把握し人命の危険、爆発及び交通障害等を考慮し状況に応じた消火活動を行うものとする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第60条　火災の鎮圧及び鎮火の判断は、現場最高指揮者が行う。

(再燃の防止)

第61条　各級指揮者は、残火処理を適切に行い、徹底した再燃防止の措置を講じなければならない。

(現場保存)

第62条　消火活動に従事する消防隊等は、火災調査等に必要と認められる現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(火災調査)

第63条　火災調査について必要な事項は、別に定める。

(救急活動の原則)

第64条　救急活動は、法及び救急救命士法(平成3年法律第36号)その他関係法令に基づき、救命を主眼とし、傷病者の観察及び応急処置を行い症状に応じて医療機関、その他医療を行うことができる場所に安全、かつ、適切に搬送することを原則とする。

(救急隊の活動)

第65条　この規定に定めるもののほか、救急隊の活動に関し必要事項は別に定める。

(救助活動の原則)

第66条　救助活動は、他の警防活動に優先して行い、要救助者の安全確保を主眼として、災害の状況に応じて安全確実、かつ、迅速に行うことを原則とする。

(救助隊の活動)

第67条　この規定に定めるもののほか、救助隊の活動に関し必要な事項は別に定める。

(大規模災害時の対応)

第68条　消防長は、大規模な災害が発生したとき又は、発生するおそれがあるときは災害規模に応じて警防活動を強化し、その災害防止及び軽減を図るものとする。

(地震時の処置)

第69条　署長又は警防課長は、大規模地震が発生するおそれがある場合又は地震が発生し、被害が拡大するおそれがある場合は次の各号に掲げる措置を講じるとともに、発生した被害に対しては必要な消防隊等を運用しなければならない。

(風水害時の処置)

第70条　署長又は警防課長は、台風、集中豪雨等による風水害が発生し又は、発生するおそれがあるときは、前条各号に掲げる措置を講ずるとともに、発生した被害に対しては必要な消防隊等を運用しなければならない。

(特殊災害時の処置)

第71条　署長又は警防課長は、放射性物質による災害、生物剤若しくは化学剤による災害又は、有毒ガス若しくは毒劇物による災害(以下「特殊災害」という。)が発生し又は、発生するおそれがあるときは第69条各号に掲げる措置を講ずるとともに、発生した被害に対しては必要な消防隊等を運用しなければならない。

(緊急対処事態等)

第72条　署長又は警防課長は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)等に規定する緊急対処事態等が発生し又は発生するおそれがあるときは、第69条各号に掲げる措置を講ずるとともに、発生した被害に対しては必要な消防隊等を運用しなければならない。

(安全管理責務)

第73条　署長及び警防課長は、災害現場における安全管理並びに訓練の特性に応じた安全管理体制を図るため、消防資器材等の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全確保に努めなければならない。

(消防隊等活動検討会)

第74条　各級指揮者は、今後の隊の警防活動に資するために、自隊活動の検討会を行わなければならない。

(警防活動検討会)

第75条　消防長は、各級指揮者の指揮能力、隊員の技能等の総合的な警防活動を向上させ、あわせて将来の施策に活用するため、一定規模以上の災害及び特異な災害で必要と認めるときは、警防活動検討会を開くものとする。

(警防計画の策定)

第76条　署長又は警防課長は、管轄区域の災害危険区域、特殊な消防対象物及び警防活動上重大な支障が予想される事象等について警防計画を策定するものとする。

(警防計画の検証等)

第77条　署長又は警防課長は、警防計画を定期的に検証し、警防調査の結果等から警防活動上必要があると認めるときは、速やかに当該警防計画を修正するものとする。

(警防計画の周知等)

第78条　警防課長は、第76条の規定により警防計画を策定し又は、修正したときは職員に周知するとともに消防長に報告するものとする。

(警防調査及び警防視察の実施)

第79条　署長は、管轄区域における事象を把握し、警防活動を適切、かつ、円滑に行うため、警防調査及び警防視察を行うものとする。

(警防調査及び警防視察の報告等)

第80条　各級指揮者は、前条の規定により警防調査及び警防視察を実施したときは、速やかにその結果を署長に報告するものとする。

(指針)

第81条　署長及び警防課長は、警防活動に万全を期すことを目的として、警防訓練(以下「訓練」という。)を効果的に推進しなければならない。

(訓練の実施)

第82条　署長は、所属職員に対し警防活動に必要な動作、操作並びに消防隊等の活動及びその連携を職員に習熟させるために、計画的に訓練を実施するものとする。

(職員の技術管理)

第83条　署長は、所属職員の警防活動技術の習熟度の確認を行い、適正な技術管理を行うものとする。

(訓練効果の確認)

第84条　署長又は警防課長は、第82条の訓練を実施したときは、必要に応じて訓練効果の確認を行い、警防活動の向上に反映させるものとする。

(警防査閲)

第85条　消防長又は署長は、必要があると認めるときは、総合的な警防活動技術等の練成状況について査閲を実施する。

(合同訓練の推進)

第86条　署長又は警防課長は、地域における防災機関として、組織及び職員の総合的な災害対応能力の向上並びに、関係機関との連携強化のため管轄区域の特性及び社会状況等を考慮した災害又は、事故を想定し関係機関と合同による訓練を積極的に推進するものとする。

(事業所等の訓練指導)

第87条　署長は、次の各号に掲げる消防訓練について訓練指導を行うものとする。

(訓練旗)

第88条　消防隊等が訓練を実施するときは、訓練旗を使用することができるものとする。

(警防業務の効率的執行)

第89条　警防業務は、火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間。以下「火災期」という。)及びその他の時期に区分し、管轄区域の事情に応じて効率的に執行するものとする。

(火災に関する警報発令時の処置)

第90条　署長及び警防課長は、法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)が発令されたときは、情報収集に努めるとともに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(気象警報発令時の処置)

第91条　署長又は警防課長は、気象警報及び特別警報が発令され警防活動上支障があると認めるときは、管轄区域の特性に応じて必要な措置を講じなければならない。

(消防特別警戒)

第92条　署長又は警防課長は、次の各号に掲げる場合において必要があると認めるときは、消防特別警戒(以下「特別警戒」という。)を実施するものとする。

(警防情報等)

第93条　署長は、水道、道路、交通、揚煙、その他消防隊等の運用に関する警防情報の掌握に努め、必要事項について各消防署に通知し、情報共有を図るものとする。

(消防水利の維持)

第94条　署長及び警防課長は、災害時に消防水利を有効に使用できるよう、これを維持しなければならない。

(消防機械器具)

第95条　署長及び警防課長は、消防機械器具の適正な運用を図るため、整備及び維持管理に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第96条　署長及び警防課長は、防災関係機関、医療機関等と密接な連携を保持し、警防業務の効率的な推進を図るものとする。

(特命による警戒活動)

第97条　消防長は、この規定に定めるもののほか、必要があると認めるときは、特命による警戒活動を行うものとする。

(消防相互応援協定に基づく出動)

第98条　消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)第39条の規定に基づき、消防相互応援協定が締結されているときは、当該協定の定めるところにより出動するものとする。

(緊急消防援助隊の応援出動)

第99条　組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の出動計画に関し必要事項は別に定める。

(受援体制)

第100条　石橋地区消防組合が応援を受けるときの計画に関し必要な事項は別に定める。

(警防活動の報告)

第101条　署長は、別に定めるところにより、現場最高指揮者に災害活動記録票等を作成させ消防長に報告しなければならない。

(警防業務の報告)

第102条　副署長は、別に定めるところにより業務日誌を作成し、署長に報告しなければならない。

(警防体制の報告)

第103条　石橋消防署副署長は、別に定めるところにより、警防体制報告書を作成し、石橋消防署長へ報告しなければならない。

(災害の集計報告)

第104条　警防課長は、別に定めるところにより、災害現況を集計して消防長に報告しなければならない。

(その他)

第105条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。